共同通信ニュース
政府は２８日、中東情勢の悪化を受けて実施している石油製品やプラスチック製の医療品など重要物資の確保の取り組みを全国知事会に説明した。会長の阿部守一長野県知事は「農業や医療など地域産業への影響を不安視する声がある」と述べ、国と地方が連携して対応する必要性を訴えた。内閣官房の担当者は「一生懸命確保に努力している」と強調した。
情報共有を目的に知事会側が開催を要請。冒頭以外は非公開で行われた。阿部氏によると、出席した知事からは物資供給に対する懸念や、確保に苦しむ事業者への支援を求める声が出たという。
政府は、流通の目詰まり解消や医療用手袋の備蓄放出を打ち出している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
