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【ニューヨーク共同】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、２０２６年通期の利益見通しを５億ドル（約８００億円）上方修正し、１３５億～１５５億ドルにすると発表した。米連邦最高裁の違法判断に伴う関税還付を見込み、関税コストの縮小を織り込んだ。
従来の関税コストは３０億～４０億ドルとしていたが、還付に伴い２５億～３５億に減少するとした。同日発表した２６年１～３月期決算は、売上高が前年同期比０・９％減の４３６億２４００万ドル、純利益が５・７％減の２６億２７００万ドルだった。
ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、株主への書簡で、米国市場でピックアップトラックなどの売れ行きが好調だと指摘し「事業は堅調に推移している」と強調した。
連邦最高裁は２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくトランプ米政権の関税徴収を違法と判断。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は今月２０日、徴収した関税の返還手続きの受け付けを始めた。
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