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【ワシントン共同】米商務省が３０日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比２・０％増だった。前期に政府機関の一部閉鎖の影響で落ち込んだ政府支出が回復したほか、輸出や設備投資も改善し、伸び率は前期の０・５％増から拡大した。２・３％程度の増加を見込んだ市場予想は下回った。
政府支出は前期比４・４％増で、前期の５・６％減からプラス転換した。一方、ＧＤＰの７割弱を占める個人消費は１・９％増から１・６％増に減速した。ホルムズ海峡の混乱を背景にガソリン価格などが高騰しており、消費を抑えた可能性がある。
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