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【パリ共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は６日、パリで貿易相会合を開いた。重要鉱物に関して、会合後に公表した共同声明では、中国の輸出規制を念頭に、経済的威圧に対して「対抗する用意がある」と強調した。議長国フランスのフォリシエ貿易担当相は閉幕後の記者会見で、重要鉱物の供給網強化に向けてＧ７で具体策の検討を進める意向を示した。６月の首脳会議（サミット）で「主要議題になる」と明言した。
赤沢亮正経済産業相は会合後、輸出国の不当な貿易制限措置を抑制することで、多角的貿易体制を維持、強化するのが重要だと訴えたと明らかにした。
共同声明では、過剰な補助金などによる国際貿易の不均衡の問題に「懸念を共有していることを再確認する」と強調。「市場のゆがみを持続させ経済的な依存を増大させる」とした。フォリシエ氏は、国際貿易の不均衡の問題に対し、協力体制を強化することで一致したと述べた。
フランスは、半導体などに使われるレアアース（希土類）の市場を中国が支配する現状に危機感を持つ。中国は輸出規制を通じた経済的威圧を強めており、調達先の多角化など供給網強化を協議した。
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