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日銀が７日公表した３月の金融政策決定会合の議事要旨で、政策委員から中東情勢の悪化による原油高で「当面は物価の上振れを重視した対応が必要だ」との意見が出ていたことが分かった。中東での紛争が長期化すれば、インフレを加速させる可能性がある。別の委員は利上げを通じて物価を安定させることが、景気下振れのリスクを最小限にすることにつながるとの認識を示した。
日銀は３月の会合で現在０・７５％程度とする政策金利を据え置いた。４月も維持したが、正副総裁を含む政策委員９人のうち３人が物価高への懸念から金利の維持に反対した。日銀は６月の次回会合で利上げの是非を判断する。
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