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厚生労働省が８日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ１・０％増え、３カ月連続でプラスになった。増加が３カ月以上続くのは２０２１年以来（２～８月の７カ月連続）となる。ただ、増加率で見れば今年２月の２・０％から縮小した。
基本給や家族手当などの所定内給与が大きく増え、物価の伸びを上回った。中東情勢に伴う物価高騰が懸念されており、同省の担当者は「現時点で大きな影響はないようだが、引き続き注視したい」としている。
名目賃金に当たる現金給与総額は３１万７２５４円で２・７％増。プラスとなるのは５１カ月連続だ。現金給与総額の内訳は、所定内給与が２７万１３１３円で３・２％増。３カ月続けて３％以上の伸びを記録したことになり、３３年５カ月ぶりだという。残業代などの所定外給与は１・９％増の２万２０４円だった。
統計に用いる消費者物価指数は、電気・ガス料金の政府補助もあり、１・６％増にとどまった。
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