市場見通し
◆ドル円、介入警戒のなかで米財務長官が訪日
◆ドル円、米CPIでインフレ再加速を見極め
◆ユーロドル、米金利先高観が上値を抑制
予想レンジ
ドル円 154.00-159.00円
ユーロドル 1.1550-1.1850ドル
5月11日週の展望
来週のドル円相場は、政府・日銀による為替介入への警戒感が引き続き高まるなか、米閣僚の訪日や重要インフレ指標の発表が重なり、通貨当局と市場による緊迫した攻防が予想される。最大の焦点は、円安阻止に向けた当局の姿勢だ。4月30日の大規模介入以降、今月1日や4日、6日にも介入を示唆する急落が確認されている。こうしたなか、11日から3日間にわたりベッセント米財務長官が訪日する点は見逃せない。ベッセント長官は滞在中、高市首相や片山財務相、植田日銀総裁と相次いで会談する予定だ。日米のトップ級が顔を揃えるなかで、為替変動に対する認識共有や、通貨政策を巡る踏み込んだ発言が出るかどうかに注目が集まる。閣僚級会談を控えて、投機筋による積極的な円売りが抑制されやすい一方、会談内容次第では相場のボラティリティが急上昇するリスクには最大限の警戒を要するだろう。
中東情勢についても、大きな転換点を迎える可能性がある。米イラン間の紛争が継続するなか、今週、「戦争終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」との報道が伝わり、市場には一筋の光明が差し込んでいる。来週、和平合意に向けたさらなる進展が見られれば、有事のドル買いが巻き戻される要因となる。ただし、依然として合意決裂や突発的な衝突の可能性は残されており、引き続きヘッドラインニュースに左右される不安定な地合いが続くだろう。
経済指標では、12日発表の4月米消費者物価指数（CPI）が最大の波乱要因だ。市場予想では前年比3.8％と、3月の3.3％から大幅な加速が見込まれている。インフレリスクが改めて意識されれば、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退し、米長期金利の上昇とともにドルを押し上げる公算が大きい。介入警戒感を振り切る形でドル高が進むのか、あるいはCPIの結果を受けて当局が動くのか、週半ばにかけては極めて神経質な展開が想定される。
ユーロドルは、米CPIの上昇予想に伴うドル買い圧力が継続し、上値の重い展開となりそうだ。欧州中央銀行（ECB）の政策スタンスと比較して、米国のインフレ再加速が鮮明となれば、日米欧の金利差を意識したドル独歩高がユーロの重石となるだろう。中東情勢の進展はユーロ圏のエネルギー不安を和らげるポジティブな材料ではあるが、週初は米財務長官訪日に伴うドル円の動きを静観しつつ、12日の米CPIの結果を待つ展開が続くと見られる。
5月4日週の回顧
ドル円は荒い値動き。4日には157円台前半から155.72円、6日には157円台後半から155.04円まで急落した。ただし押し目買い意欲も強く、一方的に下げる展開にはならなかった。週末にかけては156円台後半まで買い戻されている。ユーロドルは方向感がない。週前半に1.1677ドルまで下げた後、1.18ドル手前まで切り返したものの、戻りも限られた。（了）
（執筆：5月8日、9：30）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆ドル円、米CPIでインフレ再加速を見極め
◆ユーロドル、米金利先高観が上値を抑制
予想レンジ
ドル円 154.00-159.00円
ユーロドル 1.1550-1.1850ドル
5月11日週の展望
来週のドル円相場は、政府・日銀による為替介入への警戒感が引き続き高まるなか、米閣僚の訪日や重要インフレ指標の発表が重なり、通貨当局と市場による緊迫した攻防が予想される。最大の焦点は、円安阻止に向けた当局の姿勢だ。4月30日の大規模介入以降、今月1日や4日、6日にも介入を示唆する急落が確認されている。こうしたなか、11日から3日間にわたりベッセント米財務長官が訪日する点は見逃せない。ベッセント長官は滞在中、高市首相や片山財務相、植田日銀総裁と相次いで会談する予定だ。日米のトップ級が顔を揃えるなかで、為替変動に対する認識共有や、通貨政策を巡る踏み込んだ発言が出るかどうかに注目が集まる。閣僚級会談を控えて、投機筋による積極的な円売りが抑制されやすい一方、会談内容次第では相場のボラティリティが急上昇するリスクには最大限の警戒を要するだろう。
中東情勢についても、大きな転換点を迎える可能性がある。米イラン間の紛争が継続するなか、今週、「戦争終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」との報道が伝わり、市場には一筋の光明が差し込んでいる。来週、和平合意に向けたさらなる進展が見られれば、有事のドル買いが巻き戻される要因となる。ただし、依然として合意決裂や突発的な衝突の可能性は残されており、引き続きヘッドラインニュースに左右される不安定な地合いが続くだろう。
経済指標では、12日発表の4月米消費者物価指数（CPI）が最大の波乱要因だ。市場予想では前年比3.8％と、3月の3.3％から大幅な加速が見込まれている。インフレリスクが改めて意識されれば、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退し、米長期金利の上昇とともにドルを押し上げる公算が大きい。介入警戒感を振り切る形でドル高が進むのか、あるいはCPIの結果を受けて当局が動くのか、週半ばにかけては極めて神経質な展開が想定される。
ユーロドルは、米CPIの上昇予想に伴うドル買い圧力が継続し、上値の重い展開となりそうだ。欧州中央銀行（ECB）の政策スタンスと比較して、米国のインフレ再加速が鮮明となれば、日米欧の金利差を意識したドル独歩高がユーロの重石となるだろう。中東情勢の進展はユーロ圏のエネルギー不安を和らげるポジティブな材料ではあるが、週初は米財務長官訪日に伴うドル円の動きを静観しつつ、12日の米CPIの結果を待つ展開が続くと見られる。
5月4日週の回顧
ドル円は荒い値動き。4日には157円台前半から155.72円、6日には157円台後半から155.04円まで急落した。ただし押し目買い意欲も強く、一方的に下げる展開にはならなかった。週末にかけては156円台後半まで買い戻されている。ユーロドルは方向感がない。週前半に1.1677ドルまで下げた後、1.18ドル手前まで切り返したものの、戻りも限られた。（了）
（執筆：5月8日、9：30）
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DZH Finacial Research
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商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
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