共同通信ニュース
金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」とされ、第２次安倍政権の日銀政策委員会メンバーだった有識者から、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見が相次いでいる。財政悪化やレジ改修の手間を懸念する声に反論しつつ国民の負担減を強調し、税率ゼロ実現を目指す高市早苗首相を後押ししている。
元審議委員のＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは取材に「足元の物価上昇は飲食料品をはじめとする生活必需品が中心だ。中低所得者の負担が大きく、支援効果は高い」と指摘。システム改修に１年程度を要し、即効性に欠けるとの慎重論に対しては「どうすれば前倒しできるかを真剣に考えるべきだ」と主張する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
