共同通信ニュース
【ニューヨーク共同】イラン紛争を受けて価格が乱高下する原油を巡り、インサイダー疑惑が浮上している。トランプ米大統領が対イラン政策を発表する直前に原油先物取引が急増しており、政権関係者の関与を疑う声もある。米当局が調査しているもようだ。
ブルームバーグ通信は先月、ＣＭＥグループなど大手取引所の原油先物取引を対象に、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が実態解明に着手したと報道。取引主体を特定する情報の提出を求めるなどしているという。
またＡＢＣニュースの今月７日の報道によると、司法省も調査を始めた。取引は少なくとも３～４月の４件、総額２６億ドル（約４千億円）超で、３月２３日にトランプ氏が交流サイト（ＳＮＳ）で対イラン攻撃の延期を表明する１５分前、原油下落に賭ける取引が急増。４月７日の停戦発表の数時間前にも同様の取引が見られたという。
現時点で政権関係者の関与は確認されていないが、ホワイトハウスは職員に注意を促している。原油先物はガソリン価格を通じて家計に直結するだけに、調査の行方に注目が集まっている。
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