共同通信ニュース
政府が１１日、経済財政諮問会議を開いた。高市政権の「責任ある積極財政」による歳出拡大や減税で財政が悪化するとの懸念がくすぶる中、金融市場からの信認確保に向けて情報発信を強化することを議論した。夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
市場が財政の持続性に疑問を抱けば、日本国債や円を売る動きにつながり、金利上昇や円安が加速しかねない。若田部昌澄早大教授ら民間議員は、政府が安定的な低下を目指す債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比を巡り、将来予測を精緻に行うよう提案。財政状況を複数の指標を使って透明化させることも求めた。
中東情勢の緊迫化を踏まえた経済政策運営についても意見を交わした。日銀が追加利上げに踏み切ればインフレ圧力が抑えられる一方、借り入れ金利の上昇を通じて中小企業などの経営を圧迫する恐れがある。民間議員は日銀への期待として「資金需給動向にも配慮した適切な金融政策の実施」を挙げた。
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