共同通信ニュース
政府が夏の電気・ガス料金の補助を検討していることが１３日分かった。中東情勢の悪化により電気・ガス代は値上がりが避けられない見通しで、冷房需要が高まる７～９月を念頭に家計の負担を抑える。財源として予備費の活用に加え、２０２６年度補正予算の編成が選択肢としてあり、規模とともに焦点となる。複数の政府関係者が明らかにした。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は米国とイランによる事実上の封鎖が続く。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格は高止まりし、電気・ガス料金には６月ごろから反映されるとみられる。
政府は２６年度当初予算に１兆円の予備費を計上した。３月に再開したガソリン補助金は財源となる基金が４月末時点で約９８００億円残るが、長期間続ける場合は枯渇する恐れがある。経済産業省は予備費の活用も検討すると１３日に表明。電気・ガス補助の財源にも充てれば、災害などに備える予備費自体の大幅な減少につながる。
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