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日本郵政は１５日、２０２８年度までの経営計画を発表し「郵便サービスの料金見直しを検討」すると明記した。早ければ２７年度中の値上げを目指す。数量の減少で収入が伸びない中、全国一律のサービスを持続的に提供するためとしている。集配拠点の集約といった効率化を３年間で加速した上で、配達頻度など現在のサービス水準を抑えることも議論する。
日本郵便が同時に発表した郵便の利用見通しによると、２８年度は１０５億通余りと３年間で１０％程度の減少となる。燃料費や人件費といったコストの増加も重荷だ。抜本的な値上げが実現すれば２４年１０月以来となる。
全国の集配拠点を３２００から２７００に集約する。窓口がある２万４千の郵便局数は維持する一方、人材の適正配置で費用を抑えるため１万局程度で昼間の顧客対応を一時休止するとの目標も掲げた。都市部での不動産開発、企業間の物流といった成長分野には積極的に資金を投じる。
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