共同通信ニュース
名古屋鉄道は15日、建設業界の人手不足を背景に着工予定時期が未定になった名古屋駅周辺の再開発計画に関し、投資規模を縮小する前提で検討を進めると発表した。昨年5月時点では約8880億円を投じるとしていた。再開発の方向性は2026年度中に示す。
開発計画を従来より簡素化し、工事の難易度を下げる。具体的な投資額は決まっていないという。名古屋市で記者会見した高崎裕樹社長は「金利上昇や物価高、国際情勢が不安定な中で投資規模の適正化を図らなければならない」と述べた。
名鉄は25年12月、再開発で計画する新たな複合ビル着工を未定にすると公表した。従来は27年度だった。資
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名:株式会社共同通信社所在地:東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。