共同通信ニュース
新築マンションの顧客への引き渡しに遅れが生じる懸念が出ている。中東情勢の悪化が原油由来の建築資材の供給不安につながっているためだ。三菱地所子会社などマンションのデベロッパーが契約者らに状況の通知を始めた。
三菱地所傘下の三菱地所レジデンスは、４月中旬以降の新築マンションの契約者や購入を申し込む人に、引き渡しの遅延や、資材や設備機器のメーカーを変更する可能性があることを伝えている。
三井不動産レジデンシャルは４月末に、建築中の一部マンションの契約者に遅延の可能性を通知した。東急不動産も同様の対応を行っている。大手不動産幹部は「不安に感じるお客さんの立場で考えると、建築中ではなく完成した物件を買うことが多くなるだろう」と語った。
大東建託が取引先１７２社の資材メーカーに実施した調査によると、原材料の安定調達が可能な時期を６月分までとした企業が２９％、７月までが１１％。５月分は各社めどが付いているという。原油由来の主な建築資材には、配管や断熱材、塗料、接着剤、壁紙や外壁に使われるプラスチック製品がある。
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