共同通信ニュース
【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は１８日、中東危機を受けた原油価格の上昇やサプライチェーン（供給網）の乱れにより、世界の雇用や労働環境が悪化する恐れが強まっていると警鐘を鳴らす報告書を発表した。地域別では混乱が直撃する湾岸諸国のほか、エネルギーの輸入依存度が高いアジア太平洋地域への影響が大きいと指摘した。
報告書は、原油価格が中東危機前の今年１～２月の平均を約５割上回る状態が数カ月続いたと仮定。その場合、世界の労働時間は２０２６年に０・５％、２７年に１・１％減少すると分析した。フルタイム換算で２６年に１４００万人、２７年に３８００万人分の労働量が失われる計算になるという。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
