共同通信ニュース
【ソウル共同】韓国の電機大手サムスン電子の労使対立で、労組側が予告した１８日間のストライキ入りが２１日に迫っている。ストで生産が止まれば、半導体輸出に支えられてきた韓国経済が揺らぎかねないとの危機感が強まっており、政府は異例の介入の可能性に言及している。
労使交渉は先週いったん決裂したが、政府機関の中央労働委員会の仲裁により１８日に再開。ぎりぎりの折衝が続いているもようだ。李在明大統領は同日、Ｘ（旧ツイッター）で「労働も企業経営権も共に尊重されねばならない」と歩み寄りを呼びかけた。
対立の背景にあるのは人工知能（ＡＩ）向け半導体需要の急増によるサムスンの業績拡大だ。労組側は「社員への分配が不十分だ」と反発。成果給の制度化や上限撤廃を要求している。
政府も神経をとがらせている。金民錫首相は１７日に出した談話で、輸出の２割超を占めるサムスン電子は「韓国経済の核心」だとし、「経済に深刻な被害が懸念される場合、政府は（ストを停止させる）緊急調整を含むあらゆる対応策を講じる」と表明した。
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