共同通信ニュース
内閣府が１９日発表した２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％増、年率換算は２・１％増だった。プラス成長は２四半期連続。政府がエネルギー価格抑制策で景気を下支えする中、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移した。米国向け自動車輸出も好調で全体をけん引した。
中東情勢の混乱により３月は原油価格が急騰したものの影響は限定的で、事前の民間予測を上回る成長率となった。足元では企業の製品値上げ発表が相次いでおり、景気への打撃は今後顕在化する可能性が高い。
内需の柱となる個人消費は前期比０・３％増。外食や宿泊、衣服への支出が伸びた。政府がガソリン税の暫定税率を廃止し、電気・ガス代を支援したことが消費者心理を明るくした。企業の設備投資は０・３％増で、堅調な業績を背景に研究開発への支出が膨らんだ。
輸出は１・７％増と大きく回復。トランプ米政権の高関税政策で落ち込んだ自動車の輸出が持ち直した。半面、拡大すると成長率が押し下げられる輸入は０・５％増だった。
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