共同通信ニュース
収入が少ない働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の設計を担う「社会保障国民会議」は１９日、専門家や労働団体などへの聞き取りを実施した。昭和女子大総長顧問の八代尚宏氏は、減税と現金給付を組み合わせた形で速やかに導入するよう提言。対象者を年収３００万円までとした場合、年間２兆～３兆円程度の費用が必要になるとの試算も示した。
給付付き税額控除は収入が低く、所得税の納税額が少ない人に対し、減税しきれない差額を現金給付で補う仕組み。高市早苗首相は低所得層の負担を減らすため、採用に意欲を示す。国民会議ではこれまで、年収に応じて個人単位で対象者を決め、支援額を変動させて就労促進につなげる方針を確認した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
