共同通信ニュース
政府は２０日、家庭や企業への夏の節電要請を見送る方針案を公表した。中東情勢の悪化で石油の調達不安があっても電力を全国で安定的に供給できる見通しとなった。経済産業省が２０日に開く有識者会議で議論する。省エネ対策を推進する考えも示した。
ピーク時の電力需要に対し供給の余力を示す予備率は、７～９月を通じて全国１０のエリアで最低限必要な３％を上回る見込みだ。火力発電用の燃料は平年並みの確保を確認したという。
夏の間に需給が逼迫した場合は緊急の供給対策や、消費者向けに注意報や警報を出すとした。
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