共同通信ニュース
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４月に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、大半の参加者が、物価上昇率が継続して２％を上回る場合には、利上げなどの金融引き締めが適切になるとの考えを示したことが２０日、明らかになった。中東情勢悪化でエネルギー価格が高騰しインフレ加速への警戒を高めていることが浮き彫りになった。
ＦＲＢが４月２８、２９両日のＦＯＭＣの議事録を公表した。パウエル議長の下で開いた最後のＦＯＭＣだった。次回６月会合は近く新議長に就任するウォーシュ元ＦＲＢ理事が率いる予定だ。
４月会合では、主要政策金利を３・５～３・７５％で据え置いた。決定には利下げを主張したミラン理事のほか、地区連邦準備銀行の３人の総裁が、声明文の今後の金融政策の方向性に関する記述が利下げを示唆するものになっているとして削除を求めて反対した。議事録によると、この３人の意見には、他のＦＯＭＣ参加者からも支持があった。
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