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内閣府が２１日発表した３月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比９・４％減の１兆１０９億円だった。マイナスは２カ月ぶり。前月に大型案件があった影響が大きいといい、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は１４・２％減の４８８４億円。非製造業は６・０％減の５３４３億円だった。前月に原子力絡みの大型受注があった非鉄金属や「その他非製造業」が大きく落ち込んだ。電気機械や通信業は増えた。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は４・３％増だった。
同時公表した「船舶・電力を除く民需」の４～６月期の受注額見通しは、１～３月期から０・３％増とほぼ横ばいだった。
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