共同通信ニュース
自民党がまとめた日本成長戦略に関する提言案の全容が２１日判明した。官民が連携して企業の投資を拡大し、経済成長や賃上げを目指すのが柱だ。企業が経営計画を立てやすいよう、複数年度にわたる予算や税制を政府が策定する重要性を明示。深刻な人手不足に対応する人材の育成強化を提唱した。
党日本成長戦略本部（岸田文雄本部長）が２１日の役員会で示した。来週にも正式決定し、高市早苗首相に手渡す。政府が夏にまとめる日本成長戦略や経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれる見通しだ。
提言は経済安全保障上、特に重要な産業の投資促進には「複数年度で財源を確保した上で（通常の歳出と）別枠での管理を検討する必要がある」と指摘。人手不足に対してはリスキリング（学び直し）強化を主張した。
高市政権が取り組む「労働時間規制の緩和検討」に関しては、心身の健康維持と労働者の希望を前提に「夏以降の労働政策審議会で議論を行うべきだ」と記述した。
生産性の向上につながる人工知能（ＡＩ）の活用が世界に遅れている点には懸念を表明した。
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