共同通信ニュース
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、中部電力が６月の定時株主総会に諮る林欣吾社長と勝野哲会長の取締役再任案に反対を推奨したことが２２日分かった。浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受け、コンプライアンス（法令順守）上の懸念があることを理由に挙げた。
株主総会は６月２５日に名古屋市で開かれる。不正の経営責任が問われる林氏らの再任を、株主がどう判断するかが焦点だ。会社側は林氏らの再任を含む取締役選任案を提示。株主側からは林氏、勝野氏の取締役解任案が出ている。浜岡原発廃止も一部株主が提案した。
ＩＳＳは２２日付のリポートで、不正について「内部統制の不備が示唆される」と指摘。組織の構造的な問題に起因する可能性があるとして「最終的な責任は通常、経営トップが負う」との見解を示した。
中部電は、林氏と勝野氏の取締役再任が認められれば、それぞれの社長、会長の続投を決める予定。取締役選任は出席株主が持つ議決権の過半数の賛成が条件だ。
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