共同通信ニュース
政府が地域再生に向けて進める産業集積構想に、地方銀行といった地域金融機関が参画することが、２３日分かった。地域ごとに金融機関と企業が具体策を協議する会議体を設置する。地域特性を踏まえた産業の育成を金融面から支援するため行動計画の策定を促す。政府が今夏にもまとめる金融分野の新戦略にも盛り込む予定だ。
構想は「戦略産業クラスター（集積）計画」と呼ばれる。高市政権は「人工知能（ＡＩ）・半導体」など戦略１７分野に官民連携で重点投資する目標を掲げており、構想で選ばれる産業も１７分野に関連する事業が多くなる見通し。地域金融を引き込むことで、着実な産業強化を目指す。
会議体の設置や計画の策定は、中小企業庁と金融庁が中心に進める。重点的に支援を行うべき産業や事業者を決めて、成長を後押しする。
地方ではこの１７分野を念頭に、各地の検討会で産業集積が議論されている。「地域未来戦略」の柱として今夏にも計画がまとまる見込み。
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