共同通信ニュース
チームみらいは２５日、飲食料品の消費税減税について、物価高対策の効果が乏しいなどとして否定的な見解を改めて示した。レジのシステム改修でかかる人件費など事業者負担が大きいため、引き下げた税率の最大７、８割程度しか価格が下がらないと主張した。
古川あおい政調会長は消費税減税に関し「（低所得者ほど収入に占める負担の割合が大きくなる）逆進性、事業者負担、価格転嫁という三つの弱点がある」と述べた。
消費税減税の代わりに個人の所得に応じて現金を給付する案を提言。給付額は、年収５４０万円など一定の所得まで「滑らかに減少する」と説明した。財源は示さず、消費税減税と同等の規模と見積もった。
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