共同通信ニュース
農林水産省は２５日までに、コメの供給不足に備え、一定規模以上の民間事業者に対して主食用米の保有を義務付ける「民間備蓄制度」の実証事業の公募を始めた。まず５万トンが対象で、応募の期限は７月３日まで。２０２８年度の本格的な制度開始を目指し、最終的には約２０万トンまで拡大する。消費者に迅速に行き届く体制を整備する。
年間の出荷や販売数量が１０万トン以上の業者が対象。数量計５万トンの内訳は、３万トンが全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者、１万５千トンが卸売業者、残りの５千トンが集荷や小売り、外食などで構成するコンソーシアム。
保管料は定額で補助する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
