共同通信ニュース
総務省は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽広告による詐欺被害の広がりを受け、米グーグルやメタ、Ｘ（旧ツイッター）などの大手５事業者に対策の実施状況を聞き取った結果を公表した。対策の柱として期待される広告主の本人確認は各社の回答内容に差があった。対応の実効性に関する課題は今後も議論が続きそうだ。
対象事業者は他にＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社とＬＩＮＥ（ライン）ヤフー。５社はいずれも自社で広告の流通網を築いている。
調査結果によると、広告主が企業の場合、国税庁の法人番号などの提出を全ての事業者に求めるのはＴｉｋＴｏｋとＬＩＮＥヤフーの２社。他の３社は一律に書類の提出は求めず、それぞれが定める分類でリスクが比較的高いと判断した企業に確認を実施すると回答した。
Ｘを除いた４社は、登記簿や納税証明書といった確認時に用いる資料を明かしたが、Ｘは「会社情報などの提出が必要」としただけで詳細は示さなかった。また個人に対する確認方法を記載しなかったのもＸのみだった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
