共同通信ニュース
超党派の社会保障国民会議は２７日、各党の代表者が参加する実務者会議を開いた。収入が少ない働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の原案を政府が提示。税や社会保険料の負担を減らすため、個人の所得に応じて支援額を４段階で変化させ、緩やかに手取りが増える仕組みにする。当初は所得税などの減税を見送り現金給付に一本化し、子育て世帯には支援額を上乗せする。
政府案を踏まえ、各党が意見交換。対象となる所得水準や具体的な支援額、制度の開始時期は示されない見通し。
政府案ではまず、所得が「非課税ライン」を下回る人に定額を給付する。次に所得の伸びに合わせて支援額を段階的に増やす。
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