共同通信ニュース
家庭向けの通信サービスや携帯電話の契約に関する消費者からの苦情が高止まりしている現状を受け、総務省が抑止力強化の一環で悪質な事業者や販売代理店の名称を公表する検討を進めていることが２８日、分かった。国の監視や事業者による指導が十分に行き届いていない可能性があり、有識者会議で踏み込んだ対応の必要性を議論している。
総務省は２００４年、サービス内容の説明義務などを事業者に課すルールを導入。トラブルの実態を踏まえて改定を重ねてきた。悪質な企業には国が行政指導などで是正を促す一方、通信事業者にも代理店を適切に指導するよう義務付けた。
ただ足元でも光回線の通信サービスで誤解を招く電話勧誘が横行するなど消費者の苦情は減っていない。動画配信やクレジットカードなどと通信のセット契約が問題に発展するケースも目立つ。
総務省によると、２５年３月末時点の代理店数は全国に約１２万（届け出ベース）。委託の方法が多層化し、既存の監督態勢には限界もある。
総務省はこうした実態を踏まえ、昨年秋から有識者会議で改善策を議論している。
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