共同通信ニュース
【ワシントン共同】米商務省が２８日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比で３・８％上昇した。２０２３年５月以来、２年１１カ月ぶりの高い水準となった。中東情勢の悪化によるエネルギー価格高騰を背景にインフレ加速の懸念が高まっている。金融市場の予想とは一致した。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は３・３％の上昇だった。エネルギーは１８・３％上がった。
ＰＣＥ物価指数は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決める際に重視する物価の指標。ＦＲＢが目標とする２％を上回る状況が続けば、利上げを視野に入れるべきだとの意見が広がっている。
前月比でのＰＣＥ物価指数の上昇率（季節調整済み）は０・４％。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
