共同通信ニュース
政府は２９日、２０２５年度版の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。２４年夏ごろからコメが品薄になった「令和の米騒動」への対応について「生産量は足りていると認識し、流通の実態把握に消極的で価格高騰につながった」と反省の弁を盛り込んだ。備蓄米放出も「時期が遅延し、卸売業者の不安を払拭できなかった」と対応の遅さを認めた。
白書は冒頭で「令和の米騒動」を特集。コメの価格高騰の要因として、農林水産省の需要と供給の予想が、実態と乖離したことを挙げた。
需要面で、農水省は当初、人口減少を背景に縮小を見込んでいた。しかし実際には、訪日客による消費拡大や、２４年夏発表の南海トラフ地震臨時情報を受けたコメの買いだめで需要は伸びた。一方、供給面では、高温障害によって２３年産のコメが不作だったことから、２４年夏から不足感が増したと分析した。
集荷競争が発生して価格が高騰していたにもかかわらず「市場への情報発信や対話が不十分だった」と振り返った。
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