共同通信ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは２９日、同社の交流サイト（ＳＮＳ）での投稿削除など２０２５年度の対応実績をまとめた報告書を公表した。対象の５サービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、人工知能（ＡＩ）などを用いた自社の探知による削除が大半だった。投稿に対する削除の割合は最大でも約２・５％。公表は昨年施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づく措置となる。
日本の文化を理解し、日本語を扱う専門の監視員を１４５人配置し、投稿を常時確認しているという。情プラ法で設置義務がある、権利侵害の有無を専門的な知見で調べる「侵害情報調査専門員」は８人と開示した。
権利侵害を訴える被害者の削除申請に対し、情プラ法は事業者に７日以内に対応方針を通知するよう定める。ＬＩＮＥヤフーでは削除するかどうかを７日で決められないケースも目立った。憲法が保障する「表現の自由」との間での判断の難しさも浮かんだ。
対象のサービスは「ヤフー知恵袋」など。削除件数に対する自社探知の割合は５６～９５％だった。
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