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【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、トランプ米政権が、自由貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定の見直しを巡る交渉で、自動車の優遇関税を適用するルールとして車両に使う米国産部材の最低比率を５０％とすることを要求する見通しだと報じた。生産の米国回帰が狙い。
ＷＳＪは、多くの自動車メーカーが５０％の調達には苦戦する可能性があると分析。今回の提案は米政権によるたたき台の位置付けで、今後変更する可能性もあるという。交渉の行方次第では、北米に拠点を置く日本企業にも影響が出そうだ。
米通商代表部は協定の「共同見直し」を巡るメキシコ側との協議に入っており、２９日に１回目を終えた。
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