共同通信ニュース
財務省が１日発表した１～３月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比１４・６％増の３２兆６２７１億円となった。プラスは６四半期連続で、半導体を含む情報通信機械や工場自動化の需要などで電気機械が好調だった。売上高は１・１％増の４０８兆６６１４億円で、四半期として過去最大となった。
中東情勢緊迫化の影響は本格的にはみられなかった。経常利益の内訳は製造業が４２・９％増の１２兆９２３１億円。データセンター向けの半導体が大幅に伸びた。非製造業は１・４％増の１９兆７０４０億円で、エネルギー価格の上昇を背景に商社の利益率が改善した。
売上高は自動車関連で価格改定の効果が出たほか、為替が円安傾向だったこともプラスに働いた。設備投資は１８兆８０６４億円で微増だった。生産用機械が増えた一方、不動産業は前年に大型の都市再開発があった反動で大幅に減った。
担当者は「中東情勢や金融市場の変動も含め、企業の動向を注視していきたい」と話した。
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