共同通信ニュース
【北京共同】中国国務院（政府）は１日、中国の企業や個人による対外投資に対する監督を強化する規定を発表した。人工知能（ＡＩ）などの技術流出を防ぐ狙いがあるとみられる。輸出が禁じられた物品や技術、関連データなどを人員の派遣や技術指導を通じて他国に移転してはならないと定めた。７月１日に施行する。
中国政府はＡＩなどハイテク分野の技術流出に敏感となっており、４月には米メタ（旧フェイスブック）による中国系のＡＩ企業Ｍａｎｕｓ（マナス）の買収を認めないと発表した。マナスは事業をシンガポールに移転させていた経緯があり、規定はＡＩの技術や人材を国内にとどめることでこうした動きをけん制する根拠となりそうだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
