共同通信ニュース
【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、各国の産業補助金に関する報告書を公表した。中国企業は、日米欧を中心とするＯＥＣＤ加盟国に拠点を置く企業と比べて売上高に対する補助金の割合が３～８倍に達した。ＯＥＣＤは「多額の補助金は市場をゆがめる」と指摘し、是正が必要だとの考えを示した。
ＯＥＣＤは３、４日に年に１度の閣僚理事会を開き、公平な競争条件の確保も議論する見通しだ。中国企業の世界的なシェア拡大による各国産業への打撃を懸念しており、協調策を模索する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
