共同通信ニュース
総務省は２日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する青少年を保護するための対策をまとめた有識者会議の報告書案を公表した。サービスへの依存や心身の負担を抑えるためにＳＮＳ事業者が負う責任を強化し、年齢確認の厳格化や適切な機能制限を要求するのが柱だ。ＳＮＳは青少年が交流する場で、サービスの内容も各事業者で異なることから、海外のような年齢による一律の利用制限を見送る方向性も固まった。
スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、犯罪への加担などを含めたさまざまな悪影響が懸念されている。現状では有害サイトへの接続を制限する携帯電話会社の「フィルタリング」や、家庭での見守りといった対策にとどまるため、ＳＮＳ事業者やスマホの基本ソフト（ＯＳ）を提供する事業者の役割を広げる方向で総務省が昨年から議論を進めてきた。
Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムなどの主要ＳＮＳでは、年齢確認を利用者の自己申告に任せている。報告書案には、厳格な確認の手段として「プライバシーやセキュリティーも考慮した上で、実現可能な技術・仕組み」を検討すべきとした。
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