共同通信ニュース
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下のパナソニックデジタル（大阪市）は３日、工場のデジタル化支援や情報セキュリティーといったＩＴサービスについて、外部企業への販売を強化し、２０３０年度に売上高５００億円を目指すと発表した。現在はグループ内のＩＴ支援が事業の中心で、外販を新たな収益源に育てる考えだ。
デジタル社は４月、パナＨＤ傘下のＩＴ関連３社が統合して発足した。３社合計の２５年度売上高は約１５００億円で、外販は３００億円程度。パナＨＤは構造改革に伴い住宅設備子会社などの事業の切り離しを進めており、グループ向けサービスが縮小することから外販を伸ばす。
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