共同通信ニュース
政府、与党が、飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが４日分かった。飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっているため。超党派の社会保障国民会議でも議題となりそうだ。高市早苗首相は国民会議の提言を受けて６月下旬にも、２０２７年４月に税率を８％から１％に下げる案を軸に最終判断する。２６年度内に支援策を具体化させるとみられる。
飲食料品の税率を１％に下げると、弁当や総菜が割安になる。１０％の外食と税率差が広がり、飲食店の利用が敬遠されかねない。業界は外食も減税対象に加えるよう求めているが、見送られる公算が大きい。
農業や水産業の小規模生産者は、特例で消費税の納付義務が免除されている。農業では生産者全体の８５％、約７０万人が免税の対象だ。販売後に受け取れていた税金相当額が減る一方、農機や肥料の仕入れ時に支払う税額は変わらないため、収益が圧迫される。業界は、仕入れ時の税負担を和らげるよう要望している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
