スポット
ドル円:1ドル=159.88円(前営業日NY終値比▲0.19円)
ユーロ円:1ユーロ=185.62円(横ばい)
ユーロドル:1ユーロ=1.1610ドル(△0.0013ドル)
日経平均株価:67470.69円(前営業日比▲931.44円)
東証株価指数(TOPIX):3951.85(▲44.35)
債券先物6月物:128.78円(▲0.18円)
新発10年物国債利回り:2.665%(△0.025%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標) <発表値> <前回発表値>
対外対内証券売買契約等の状況(前週)
対外中長期債
1848億円の処分超 129億円の取得超・改
対内株式
4912億円の処分超 1兆797億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は神経質な値動き。米国務省が「イスラエルとレバノンが停戦協定の完全な履行・実施に合意」との声明を発表するとドル売りで反応し、一時159.83円まで値を下げた。その後は160.00円手前まで買い戻しが入ったが、午後に入って「日銀が6月会合で利上げを検討、年内追加利上げの可能性も」との報道が伝わり、159.61円まで再び下押し。もっとも、日銀絡みの材料を手掛かりにした売りも長続きはせず、総じて159円台後半での神経質な動きが続いた。
・ユーロ円はもみ合い。185.60円前後でのもみ合いとなり、大きな方向感は出なかった。日銀絡みの報道が伝わった直後には185.37円まで下押す場面も見られたが、すぐに185.60円台まで切り返すなど、ドル円と同じく売りの反応は続かなかった。
・ユーロドルは小高い。イスラエルとレバノンの停戦協定報道でややドル売りが進んだ影響を受けた。昨日安値の1.1595ドル付近で下値の堅さを確認すると1.1613ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は反落。中東情勢を巡る不透明感から前日の米国株式相場が下落し、この日の国内株式市場にも売りが波及した。前日に史上最高値を更新した後とあって短期的な過熱感から利益確定目的の売りも進み、指数は一時1500円近く下落。後場に入ると下げ幅を縮めたものの、戻りは限られた。
・債券先物相場は続落。前日に原油価格が上昇し、国内インフレ懸念から売りが先行した。また、この日実施された流動性供給入札が「やや弱め」な結果と受け止められたことも相場の重し。
(岩間)
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ユーロ円:1ユーロ=185.62円(横ばい)
ユーロドル:1ユーロ=1.1610ドル(△0.0013ドル)
日経平均株価:67470.69円(前営業日比▲931.44円)
東証株価指数(TOPIX):3951.85(▲44.35)
債券先物6月物:128.78円(▲0.18円)
新発10年物国債利回り:2.665%(△0.025%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標) <発表値> <前回発表値>
対外対内証券売買契約等の状況(前週)
対外中長期債
1848億円の処分超 129億円の取得超・改
対内株式
4912億円の処分超 1兆797億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は神経質な値動き。米国務省が「イスラエルとレバノンが停戦協定の完全な履行・実施に合意」との声明を発表するとドル売りで反応し、一時159.83円まで値を下げた。その後は160.00円手前まで買い戻しが入ったが、午後に入って「日銀が6月会合で利上げを検討、年内追加利上げの可能性も」との報道が伝わり、159.61円まで再び下押し。もっとも、日銀絡みの材料を手掛かりにした売りも長続きはせず、総じて159円台後半での神経質な動きが続いた。
・ユーロ円はもみ合い。185.60円前後でのもみ合いとなり、大きな方向感は出なかった。日銀絡みの報道が伝わった直後には185.37円まで下押す場面も見られたが、すぐに185.60円台まで切り返すなど、ドル円と同じく売りの反応は続かなかった。
・ユーロドルは小高い。イスラエルとレバノンの停戦協定報道でややドル売りが進んだ影響を受けた。昨日安値の1.1595ドル付近で下値の堅さを確認すると1.1613ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は反落。中東情勢を巡る不透明感から前日の米国株式相場が下落し、この日の国内株式市場にも売りが波及した。前日に史上最高値を更新した後とあって短期的な過熱感から利益確定目的の売りも進み、指数は一時1500円近く下落。後場に入ると下げ幅を縮めたものの、戻りは限られた。
・債券先物相場は続落。前日に原油価格が上昇し、国内インフレ懸念から売りが先行した。また、この日実施された流動性供給入札が「やや弱め」な結果と受け止められたことも相場の重し。
(岩間)
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DZH Finacial Research
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商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号
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