スポット
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.02円（前営業日比▲0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.80円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1611ドル（△0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：51561.93ドル（△874.86ドル）
ナスダック総合株価指数：26830.96（▲23.01）
10年物米国債利回り：4.47％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝93.04ドル（▲2.98ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4505.0ドル（△38.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米企業の人員削減数
（前年比） 3.4％ ▲20.9％
1−3月期米非農業部門労働生産性・改定値
（前期比） 0.3％ 0.8％
前週分の米新規失業保険申請件数
22.5万件 21.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日ぶりに小反落。米国務省はこの日、イスラエルとレバノンの両政府が停戦履行で合意したと発表。中東情勢への警戒が薄れると、WTI原油先物相場が一時1バレル＝91ドル台後半まで下落し、全般ドル売りが先行した。21時前には一時159.75円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値159.61円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ユーロ円などクロス円の上昇も相場を下支えした。一時は4.44％台まで低下した米10年債利回りが4.47％台まで低下幅を縮めたこともドル買いを促し、5時30分前には160.04円付近まで値を戻した。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し高値160.08円を上抜けることは出来なかった。政府・日銀による為替介入への警戒感も根強い。
・ユーロドルは反発。「イスラエルとレバノンは停戦の履行で合意した」との報道が伝わると、原油先物相場が下落し、為替市場ではドル売りが先行した。21時過ぎに一時1.1645ドルと日通し高値を付けた。市場では「中東情勢は依然として不安定との見方が根強いものの、紛争終結へ向けた米国とイランの交渉を後押しする前向きな材料として受け止められたようだ」との声が聞かれた。
ただ、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなったほか、一目均衡表雲の下限1.1634ドルや転換線1.1636ドルがレジスタンスとして働いた。
・ユーロ円も反発。緊迫していた中東情勢への懸念が和らぐと、原油先物相場が下落し、欧州株相場が上昇。米株式市場ではダウ平均が一時970ドル超上昇した。欧米株高を背景にクロス円が買われた流れに沿って、一時186.11円と日通し高値を付けた。
ただ、引けにかけてはユーロドルの伸び悩みにつれた売りが出たため、上げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、史上最高値を更新した。イスラエルとレバノンの間で停戦が合意されたとの報道を受けて中東情勢への警戒が薄れると、WTI原油先物相場が下落。投資家心理が改善し買いが優勢となった。ゴールドマン・サックスが5％近く上昇し、1銘柄でダウ平均を330ドル近く押し上げた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落。決算内容が嫌気されたブロードコムが一時16％近く急落し、他の半導体株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。緊迫していた中東情勢への懸念が和らぐと、原油先物相場が下落し、債券買いが広がった。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。イスラエルとレバノンの間で停戦が合意されたとの報道を受け、ホルムズ海峡の航行正常化への期待が高まると、原油先物には売りが集まり、一時91ドル後半まで下落した。もっとも、これまでにも停戦合意後に攻撃の応酬が再開された経緯があることから、市場には慎重な見方も残り、引けにかけては下げ幅を縮小した。
・金先物相場は反発。イスラエルとレバノンの停戦合意報道を受けて中東情勢への警戒感が後退し、原油先物価格と米長期金利が低下した。金利低下を背景に金先物は買いが優勢となり反発したものの、引けにかけて米長期金利の低下幅が縮小したことで、上げ幅をやや削って取引を終えた。
(中村)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
ドル・円相場：1ドル＝160.02円（前営業日比▲0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.80円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1611ドル（△0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：51561.93ドル（△874.86ドル）
ナスダック総合株価指数：26830.96（▲23.01）
10年物米国債利回り：4.47％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝93.04ドル（▲2.98ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4505.0ドル（△38.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米企業の人員削減数
（前年比） 3.4％ ▲20.9％
1−3月期米非農業部門労働生産性・改定値
（前期比） 0.3％ 0.8％
前週分の米新規失業保険申請件数
22.5万件 21.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日ぶりに小反落。米国務省はこの日、イスラエルとレバノンの両政府が停戦履行で合意したと発表。中東情勢への警戒が薄れると、WTI原油先物相場が一時1バレル＝91ドル台後半まで下落し、全般ドル売りが先行した。21時前には一時159.75円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値159.61円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ユーロ円などクロス円の上昇も相場を下支えした。一時は4.44％台まで低下した米10年債利回りが4.47％台まで低下幅を縮めたこともドル買いを促し、5時30分前には160.04円付近まで値を戻した。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し高値160.08円を上抜けることは出来なかった。政府・日銀による為替介入への警戒感も根強い。
・ユーロドルは反発。「イスラエルとレバノンは停戦の履行で合意した」との報道が伝わると、原油先物相場が下落し、為替市場ではドル売りが先行した。21時過ぎに一時1.1645ドルと日通し高値を付けた。市場では「中東情勢は依然として不安定との見方が根強いものの、紛争終結へ向けた米国とイランの交渉を後押しする前向きな材料として受け止められたようだ」との声が聞かれた。
ただ、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなったほか、一目均衡表雲の下限1.1634ドルや転換線1.1636ドルがレジスタンスとして働いた。
・ユーロ円も反発。緊迫していた中東情勢への懸念が和らぐと、原油先物相場が下落し、欧州株相場が上昇。米株式市場ではダウ平均が一時970ドル超上昇した。欧米株高を背景にクロス円が買われた流れに沿って、一時186.11円と日通し高値を付けた。
ただ、引けにかけてはユーロドルの伸び悩みにつれた売りが出たため、上げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、史上最高値を更新した。イスラエルとレバノンの間で停戦が合意されたとの報道を受けて中東情勢への警戒が薄れると、WTI原油先物相場が下落。投資家心理が改善し買いが優勢となった。ゴールドマン・サックスが5％近く上昇し、1銘柄でダウ平均を330ドル近く押し上げた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落。決算内容が嫌気されたブロードコムが一時16％近く急落し、他の半導体株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。緊迫していた中東情勢への懸念が和らぐと、原油先物相場が下落し、債券買いが広がった。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。イスラエルとレバノンの間で停戦が合意されたとの報道を受け、ホルムズ海峡の航行正常化への期待が高まると、原油先物には売りが集まり、一時91ドル後半まで下落した。もっとも、これまでにも停戦合意後に攻撃の応酬が再開された経緯があることから、市場には慎重な見方も残り、引けにかけては下げ幅を縮小した。
・金先物相場は反発。イスラエルとレバノンの停戦合意報道を受けて中東情勢への警戒感が後退し、原油先物価格と米長期金利が低下した。金利低下を背景に金先物は買いが優勢となり反発したものの、引けにかけて米長期金利の低下幅が縮小したことで、上げ幅をやや削って取引を終えた。
(中村)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
