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一般会計の歳出（支出）総額３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算案は５日夕、参院本会議で可決、成立する。本会議に先立って参院予算委員会が開かれた。補正予算はガソリン補助金の継続と７～９月の電気・都市ガス料金の抑制が柱。中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格高騰で打撃を受ける家計を支援する。２６年度当初予算が成立してから約２カ月。補正予算を巡る国会論戦は３日間だけで、野党は批判を強めている。
高市早苗首相は予算委で、中東情勢に対応した補正予算に関し「物価高への対応としても活用可能だ」と意義を強調。一方、安値圏の円相場を巡り、立憲民主党の徳永エリ氏は「円安を食い止めることが最大の物価高対策だ」と指摘した。
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