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一般会計の歳出（支出）総額３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算が５日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格高騰の打撃を和らげる家計支援が柱で、ガソリン補助金を継続し、７～９月の電気・都市ガス料金を抑える。２６年度当初予算の成立から２カ月弱で編成する異例の補正予算はわずか３日間の国会審議で決着することになった。野党は批判を強めている。
本会議に先立って開かれた参院予算委員会で、高市早苗首相は「物価高への対応としても活用可能だ」と述べ、補正予算の意義を強調した。一方、安値圏の円相場を巡り、立憲民主党の徳永エリ氏は政府が４月下旬～５月に実施した為替介入を「一時しのぎだ」と批判し「円安を食い止めることが最大の物価高対策だ」と指摘した。
補正予算の財源は借金である赤字国債だ。政府は税収などの見通しを踏まえ、国債発行総額が増えないように配慮した。首相は自身が掲げる積極財政に関し「いたずらに規模を追求し、市場からの信頼を損なう財政政策を考えているわけではない」と語った。
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