共同通信ニュース
日銀が１５、１６日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の０・７５％程度から１・０％程度に引き上げる方針であることが９日分かった。１・０％の政策金利は１９９５年以来３１年ぶりの高さとなる。中東情勢は依然不透明で、原油高により物価が想定以上に上昇するリスクを重く見た。大規模緩和からの金融正常化の一環で進める国債の買い入れ減額は、２０２７年４月以降に停止する案が有力だ。
利上げを決めれば昨年１２月の会合以来、半年ぶりとなる。中東情勢が打撃となっている企業もあり、経済を大幅に減速させずに利上げで物価を安定させられるかどうかが焦点となる。
日銀の植田和男総裁は３日、共同通信きさらぎ会の講演で、景気減速を警戒するよりも、物価上振れへの対応が後手に回ることに懸念を示し「利上げの是非について、しっかりと議論する」と述べた。中東情勢悪化は原油や石油関連製品の値上がりにつながっている。日銀内では値上げが幅広い品目に波及することへの警戒感が強い。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
