共同通信ニュース
救命胴衣の交換期限が短縮されたのに整備規定に反映させず、管理職も不備をごまかそうとしたとして、５月に国土交通省から厳重注意を受けた北九州空港拠点の航空会社、スターフライヤーは９日、運航便への影響回避のため、管理職が単独で根拠のない判断をしたと同省に報告した。
機体メーカーのエアバスが２０２２年２月、交換期限短縮を通知したが、スターフライヤーの担当者が見落とし、２４年８月に当時の部長が把握。他の規定変更に紛れるよう、２５年３月まで対応を先送りにした。
報告によると、部長は組織的に検討せず、期限切れ救命胴衣の交換を終えてから規定を改めると判断した。同社は、保身の心理が働いた可能性もあると分析した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
