共同通信ニュース
改正経済安全保障推進法が１０日、参院本会議で可決、成立した。海底ケーブルの敷設など経済安保を強化する上で重要と位置付ける民間技術を支援。供給網の強化につなげ、中国による貿易制限などを念頭に、新たなリスクに対処する。企業の海外事業を後押しする体制も整える。
技術支援の対象となる海底ケーブルは、日本の国際通信の大半を担い、経済活動の基盤だ。他に人工衛星の打ち上げ業務なども支援を想定する。
海外事業へのてこ入れは、国際輸送網を構築する船舶の補給拠点や衛星通信システム設備など。同志国や新興国へ進出する場合、通常の融資に比べ返済の順番が後になる「劣後出資」を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から受けられるようにする。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
