共同通信ニュース
【ワシントン共同】世界銀行は１１日発表した世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質成長率を２・５％と予測した。中東の混乱に伴う石油価格高騰やインフレ加速が重荷となり、前回１月時点から０・１ポイント引き下げた。新型コロナウイルス禍が収束して以降、最も低い水準。日本は０・７％に下方修正した。
２５年は２・９％で、今年２月末に始まった米イスラエルのイラン攻撃を踏まえ、世界経済の減速が鮮明になった。エネルギーを輸入に依存する国で打撃が大きく、１月時点から３分の２の国・地域が下方修正された。
ホルムズ海峡の混乱が７月まで続き、その後徐々に輸送が再開、年末までに紛争前の水準に戻るとの前提を置いた。
２６年の北海ブレント原油価格は前年から３６％上昇の１バレル＝９４ドルと予想。肥料価格の上昇が食料価格に波及し、２６年の世界のインフレ率は２５年の３・３％から４・０％に大きく上がると予想した。
エネルギー供給の混乱が想定以上に深刻化し、金融市場に重大な影響が生じれば、２６年の成長率が１・３％に落ち込むとの試算も示した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
