市場見通し
◆ドル円、日銀の利上げや追加利上げへの言及に注目しつつ、介入の可能性に警戒
◆FOMC、ウォーシュ新FRB議長の会見内容に注目
◆ユーロドル、利上げ決定もスタグフレーション懸念
予想レンジ
ドル円 158.50-162.00円
ユーロドル 1.1400-1.1700ドル
6月15日週の展望
ドル円は、15-16日の日銀金融政策決定会合と16−17日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策に注目しながら、中東情勢や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性などに警戒していく展開となる。
日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非をしっかりと議論する」と、タカ派的な見解を示したほか、複数の報道で利上げの可能性が報じられていることもあり、市場では既に政策金利が0.75％から1.00％に引き上げられることが織り込まれている。そういった中で注目されるポイントは、0.50％の大幅利上げを主張する委員がいるのかどうか、更には、年内の追加利上げが示唆されるかどうかだろう。また、植田日銀総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院しており、今回の会合には参加できないことが公表され、議決にも参加しない予定。定例記者会見は、内田副総裁が行うことになるが、どこまで踏み込んだ発言があるのかを確認したいところだ。なお、邦通貨当局の円買い介入に関しては、2024年の介入時でも161円台で実施されていることから、今回も161円台に乗せた場合には警戒感が高まることになる。
米国では、ウォーシュFRB新議長の下で初めてのFOMCが開催される。金融政策の現状維持（FF金利3.50-75％）が見込まれているが、注目ポイントは、5月の雇用統計やインフレ指標を受けて、年内の利上げ観測が高まっていることへの見解となるだろう。ウォーシュ議長は、承認公聴会では「トランプ米大統領の操り人形にはならない」と表明したが、初めての定例記者会見での発言内容に注目が集まる。
また、中東情勢については、トランプ米大統領が週末にも合意文章に署名する可能性を示唆しているが、これまで流動的な状況が続いている協議については、イラン側の反応なども含め、慎重に見極めていくことになりそうだ。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）が約3年ぶりの利上げに踏み切ったほか、追加利上げの可能性を排除しなかったこともあり、全般底堅い展開が予想される。ただ、インフレ見通しは上方修正された一方、成長見通しは下方修正され、スタグフレーションへの警戒感が高まっている。米イランの戦争やウクライナ戦争の行方が不透明な中では、地政学リスクが払拭されない。上値も限定的と予想している。
6月8日週の回顧
ドル円は、米軍のイランへの空爆が再開されるなか160.59円まで買われたものの、トランプ米大統領が停戦合意を示唆したことから159.58円まで反落した。ただ、その後は再び160円台まで値を戻している。ユーロドルは米軍の空爆再開を受けて一時1.1500ドルまで値を下げたものの、米イラン合意の期待感から週末にかけては1.1590ドルまで買い戻されている。（了）
（執筆：6月12日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆FOMC、ウォーシュ新FRB議長の会見内容に注目
◆ユーロドル、利上げ決定もスタグフレーション懸念
予想レンジ
ドル円 158.50-162.00円
ユーロドル 1.1400-1.1700ドル
6月15日週の展望
ドル円は、15-16日の日銀金融政策決定会合と16−17日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策に注目しながら、中東情勢や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性などに警戒していく展開となる。
日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非をしっかりと議論する」と、タカ派的な見解を示したほか、複数の報道で利上げの可能性が報じられていることもあり、市場では既に政策金利が0.75％から1.00％に引き上げられることが織り込まれている。そういった中で注目されるポイントは、0.50％の大幅利上げを主張する委員がいるのかどうか、更には、年内の追加利上げが示唆されるかどうかだろう。また、植田日銀総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院しており、今回の会合には参加できないことが公表され、議決にも参加しない予定。定例記者会見は、内田副総裁が行うことになるが、どこまで踏み込んだ発言があるのかを確認したいところだ。なお、邦通貨当局の円買い介入に関しては、2024年の介入時でも161円台で実施されていることから、今回も161円台に乗せた場合には警戒感が高まることになる。
米国では、ウォーシュFRB新議長の下で初めてのFOMCが開催される。金融政策の現状維持（FF金利3.50-75％）が見込まれているが、注目ポイントは、5月の雇用統計やインフレ指標を受けて、年内の利上げ観測が高まっていることへの見解となるだろう。ウォーシュ議長は、承認公聴会では「トランプ米大統領の操り人形にはならない」と表明したが、初めての定例記者会見での発言内容に注目が集まる。
また、中東情勢については、トランプ米大統領が週末にも合意文章に署名する可能性を示唆しているが、これまで流動的な状況が続いている協議については、イラン側の反応なども含め、慎重に見極めていくことになりそうだ。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）が約3年ぶりの利上げに踏み切ったほか、追加利上げの可能性を排除しなかったこともあり、全般底堅い展開が予想される。ただ、インフレ見通しは上方修正された一方、成長見通しは下方修正され、スタグフレーションへの警戒感が高まっている。米イランの戦争やウクライナ戦争の行方が不透明な中では、地政学リスクが払拭されない。上値も限定的と予想している。
6月8日週の回顧
ドル円は、米軍のイランへの空爆が再開されるなか160.59円まで買われたものの、トランプ米大統領が停戦合意を示唆したことから159.58円まで反落した。ただ、その後は再び160円台まで値を戻している。ユーロドルは米軍の空爆再開を受けて一時1.1500ドルまで値を下げたものの、米イラン合意の期待感から週末にかけては1.1590ドルまで買い戻されている。（了）
（執筆：6月12日、9：00）
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