共同通信ニュース
中東情勢の悪化が続いた場合、製造業の企業の約４割が「事業継続は半年以内が限界」と認識していることが１３日までに、ＩＴシステム開発会社「レジリア」（東京）の調査で分かった。約６割が業績や事業継続に「支障・影響がある」とした。
同社によると、調査は５月、インターネットで実施。従業員５００人以上の製造業の役員や管理職ら５００人から回答を得た。
ホルムズ海峡の事実上封鎖で石油関連製品の価格が高騰している。最も影響が大きいコストとしては「原材料価格」が６３・９％を占めた。コスト上昇分について、製品価格に「ほとんど未転嫁」「全く転嫁できていない」が合わせて４８・２％。「十分に転嫁できている」は４・５％にとどまった。
また、原材料や部品などの調達への影響について「解決の見込みがない」「あまりない」は計５１・０％に上り、長期的な対応を覚悟していることが浮き彫りになった。人員削減を「実施中」は３・２％、「検討中」は１２・８％だった。
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