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財務省が、相続人に引き継ぐ意思がなく一定額の支払いを受けて国が引き取った「相続土地」について、売買を促す新たな仕組みを導入する方針を固めたことが１６日分かった。需要動向に応じて評価額を段階的に引き下げ、最大９３％の減額を可能にする。人口減少を背景に、地方を中心に急増する相続土地の有効活用につなげる。所有者が不明となる土地をなくす目的で２０２３年に始めた「相続土地国庫帰属制度」の効果的な運用を目指す。
これまで国が引き取った土地は一般競争入札で買い手を募ってきたが、宅地などの売却実績はゼロだった。維持管理の負担は増え続けており、売買を通じた活用やコスト削減の必要性が指摘されている。
方針案では、随意契約での売却を可能にした上で、測量や地下埋設物の調査を手がけない「現状有姿売買」を採用する。代わりに土地の評価額をまず３割程度下げ、その後も需要がなければ３カ月ごとに１割ずつ減額する。下限となる価格水準は当初の評価額の７％に設定する。
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